企業支援・山東省情報

企業支援窓口

 当館では、山東省の各種の経済関連情報を発信するとともに、当地で活動される日系企業に対する支援業務を実施しております。これら各種情報に関するお問い合わせ、個別のビジネストラブル等のご相談については以下までご連絡ください。また、当館では投資環境の改善に関する要望等の情報を収集しておりますので、具体的な要望がありましたらご連絡ください。
 なお、当地のビジネストラブルにおいては、在留邦人の皆様の安全や企業の財産等に関わる事態が発生することもありますので、そうした事態を未然に防ぐためにも、当館に早めに情報提供・ご連絡ください。

 電話:0532-8090-0001(代表) 日本企業支援担当とお伝えください
 FAX:0532-8090-0009

【在中国日本国大使館(北京)での無料法律相談】
 在中国日本国大使館(北京)では、日本企業が無料で日本人弁護士に法律相談を行うことができるサービスを実施しています。同大使館においては、1か月に1度、日本人弁護士に対し、日本企業が抱える法律トラブルについて相談し、助言を求めることができます。山東省の日本企業もこのサービスをご利用いただけますので、どうぞご活用ください。
 詳細につきましては、こちらをご覧ください。
 
【当館での無料法律相談・法律セミナー】
 今年度は四半期に1度を目安に、日本人弁護士をお招きし、青島でも法律相談会や法律セミナーを実施する予定です。日程等詳細につきましては、当館HPで随時ご案内いたしますので、こちらもご活用ください。

 青島における次回の法律相談は9月13日(木)午後を予定しております。申込方法については、こちらをご覧ください。

【JETRO青島事務所へのご相談】
 JETRO青島事務所(リンク:https://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/cn_qingdao/ )にもご連絡いただけます。当館も同事務所と連携をとって山東省で活動される企業を支援しております。
 電話:0532-8387-8909

 なお、公平性・中立性の観点から、企業活動として企業ご自身が対応する必要がある事項については対応できないこともございますので、予めご了承下さい。

 ※「日本企業の活動支援」につきましては、外務省(リンク:http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/kigyo/ichiran_i.html )ホームページでも紹介しております。
 

対日直接投資促進担当窓口

 外務省では,対日直接投資の促進に向けて,日本に進出する中国企業の活動を支援するため,在外公館に「対日直接投資推進担当窓口」を設置することとしております。
 
 山東省における窓口は下記のとおりとなっておりますので,お困りのことやご要望などがございましたら,お気軽にご相談ください。
 
 
■対日直接投資推進担当窓口
 
Email:info@qd.mofa.go.jp
電話:0532-8090-0001(代表) 対日直接投資推進担当とお伝えください
FAX:0532-8090-0009
 
なお,日本貿易振興機構(ジェトロ)でも対日直接投資等のご相談を受け付けております。(http://www.jetro.go.jp/en/

山東省情報

   当地主要紙(青島日報、大衆日報)から山東省及び青島市に関するトピックを取りまとめております。