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査証(ビザ)申請関連情報
短期滞在査証(ビザ)申請
①短期商用
②日系企業が推薦する中国人
の短期商用査証(ビザ)手続

③数次査証(マルチビザ)
④親族訪問・知人訪問
⑤日本人の配偶者
在留資格認定証明書に
基づく査証(ビザ)申請
観光査証 (ビザ)
①団体観光
②個人観光
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査証(ビザ)手続について

2015年5月09日改訂


外国人が日本を訪問する場合、一般に日本国の査証(ビザ)を取得する必要があります。中国籍(香港、マカオおよび台湾を除く)の方は査証(ビザ)免除の対象とはなっておりませんので、中国籍の方が日本を訪問される際には、その日数にかかわらず事前に査証(ビザ)の取得が必須となります。

原則として、査証(ビザ)申請者が以下の要件をすべて満たし、査証(ビザ)発給が適当と判断される場合に査証(ビザ)の発給がされます。


1.申請人が有効な旅券を所持しており、本国への帰国又は在留国への再入国の権利・資格が確保されていること。

2.申請に係る提出書類が適正なものであること。

3.申請人の日本において行おうとする活動又は申請人の身分若しくは地位及び在留期間が、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)に定める在留資格及び在留期間に適合すること。

4.申請人が入管法第5条第1項各号のいずれにも該当しないこと。

手続き及び提出書類案内

以下は査証(ビザ)の種類ごとの手続き及び提出書類についてご紹介するものです。各提出書類は、発行後3ヶ月以内のもの(有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの)を提出して下さい。また、特にことわりのない場合、実際の申請は代理申請機関を通じて行うこととなります。

(基本的に当館が指定する代理申請機関による申請となりますが、「外交」、「公用」、「因公普通」旅券保持者については、中国外交部が指定する代理申請機関を通じての申請となります。)

短期商用等

文化交流、自治体交流、スポーツ交流及び本邦に短期間滞在して行う商用目的(業務連絡、会議出席、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査その他短期商用活動)のための渡航を指します。

(注)本邦において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは認められません。

短期滞在数次査証(マルチビザ)

一定の要件を満たす中国人の方を対象に、有効期間(1年、3年または5年)内に何度でも日本へ入国可能な数次査証(マルチビザ)です。

日系企業が推薦する中国人の短期商用査証(ビザ)(一次、数次)

日系邦人団体(日本人会)等の会員である日本企業の本社などが中国人を招聘する場合は、通常の短期商用よりも手続きが簡略となります。

親族・知人訪問査証(ビザ)

親族・知人を訪問するための渡航を指します。

(注)親族とは、原則として血族及び姻族3親等以内の関係とします。

日本人の中国人配偶者に係る短期滞在査証(ビザ)

在留資格認定証明書に基づく査証(ビザ)申請

入管法上の「短期滞在」資格以外の在留資格に該当する目的(就業・留学・婚姻同居など)で日本へ渡航する場合には、日本国内の代理人が事前に法務省各地方入国管理局において「在留資格認定証明書」を取得した上で査証(ビザ)申請を行う必要があります。

中国国民訪日「団体」・「個人」観光

当査証(ビザ)での訪日を希望する場合、査証(ビザ)申請は当館指定の旅行会社が代行手続きを行います。

医療滞在査証

日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者を対象としています。

 

第三国人申請(→English

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