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短期商用

2013年5月21日改訂
在青島日本国総領事館


 

 

 

短期商用等査証(ビザ)申請時の提出書類は以下のとおりとなります。各提出書類は、発行後3ヶ月以内のもの(有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの)を提出して下さい。申請は代理申請機関を通じて行っていただきます。

 

【短期商用 提出書類】

                 【申請人が中国側で用意する書類】

          【招へい機関及び招へい人が日本側で用意する書類】

 

査証申請書(写真貼付)(PDF)
 ②旅券(パスポート)
 ③居住証もしくは暫住証 (当館管轄区域外(山東省以外)に本籍を有する方のみ提出してください。)
 ④在職証明書など職業を証する文書(因私旅券以外の旅券を以って査証(ビザ)申請する場合で、口上書に添付する申請人名簿に所属先、役職名が明記されていれば、提出する必要はありません。)
 ⑤所属機関の営業許可証写し(因私旅券を以って査証(ビザ)申請する方のみ提出してください。)
 ⑥戸口薄写し(派出所印のあるページ及び申請人のページ)

 

招へい理由書(PDF)
 ②身元保証書(PDF)

※招へい人が日本国政府中央省庁の課長職・国の独立行政法人の研究機関の課長職または大学の教授以上の方で、業務上招へいする場合には省略して差し支えありません。また、申請者が因公旅券所持者である場合は、省略して差し支えありません。
滞在予定表(PDF) (記入例はこちら
招へい機関に関する資料
(次のいずれかの書類:法人登記簿謄本、会社四季報(最新版)の写し、会社・団体概要説明書、案内書、パンフレット)
※国または地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書。因公旅券所持者は省略可。

 

(注)招へい機関は原則として法人、団体、国または地方自治体としますが、 大学教授が公務上招へいするなどの場合には、招へい機関として認め ます。

 

a. 法人登記済み機関の場合は、次のうちいずれかの書類
(国又は地方公共自治体の場合は不要。国の独立行政法人の研究機関の場合は課長職以上の方の在職証明書)
(イ)法人登記簿謄本原本(発行後3ヶ月以内のもの。)
(ロ)会社四季報(最新版)の該当ページの写し
(ハ)会社・団体概要説明書
(ニ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
b. 法人未登記機関の場合は、次のうちいずれかの書類
(イ)会社・団体概要説明書
(ロ)案内書又はパンフレット等招へい機関の概要を明らかにする資料
(ハ)大学教授又は准教授による招へいの場合は、在職証明書を代わりに提出してください。

※申請人が(因公パスポート)にて査証申請する場合には、申請人の④~⑥、招へい機関の②及び④を提出する必要はありません。

 

(注意) 

(イ) 審査の結果、不発給となることもあり得ますので、あらかじめご了承ください。

 

(ロ) 審査の状況に応じて、上記以外の資料の提出を追加でお願いする場合があります。


(ハ)査証(ビザ)に関するお問い合わせは、メールで受付をしておりません。



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