親族・知人訪問査証

令和4年10月13日

 親族・知人訪問査証申請時の提出書類は以下のとおりです。各提出書類は、発行後3か月以内のもの(有効期間の記載のある書類は有効期間内のもの)を提出してください。

 短期滞在査証では、報酬を受ける活動を行うことは認められません。

提出書類

1.申請人が中国側で用意する書類

提出書類 備考
(1)査証申請書(写真貼付)  
(2)旅券及びその写し 身分事項の頁
(3)戸口簿写し 派出所印のある頁・申請人及び家族が全員記載されている頁
(4)居住証もしくは暫住証 当館管轄区域外(山東省以外)に本籍を有する方のみ提出
(5)在日親族又は知人との関係を証する書類 親族訪問の場合:親族関係公証書、出生医学証明書等
知人訪問の場合:写真、手紙等



2.招へい人が日本側で用意する書類
提出書類 備考
(1)招へい理由書 申請人が複数の場合には、申請人名簿を添付してください。
(2)滞在予定表  
(3)住民票(世帯全員分で記載事項に省略がないもの) マイナンバー(個人番号)及び住民票コードは記載しないでください
(4)在職証明書又は在学証明書 会社経営の場合:法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
個人事業の場合:営業許可証又は確定申告書控の写し
年金生活等で無職の場合:在職証明書を提出できない旨の理由書(様式任意)
(5)在留カード表裏の写し 外国人の方のみ
(6)渡航目的を裏付ける資料 診断書、結婚式の予約票等

(注1)身元保証人と招へい人が同一である場合は、(3)住民票、(4)在職証明書又は在学証明書、及び(5)在留カード表裏の写しの提出は不要です。


3.身元保証人が日本側で用意する書類
提出書類 備考
(1)身元保証書  
(2)住民票(世帯全員分で記載事項に省略がないもの) マイナンバー(個人番号)及び住民票コードは記載しないでください
(3)在職証明書 会社経営の場合:法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
個人事業の場合:営業許可証又は確定申告書控の写し
年金生活等で無職の場合:在職証明書を提出できない旨の理由書(様式任意)
(4)年間総所得を証明するもの 次の書類のうちいずれか1点
・課税(所得)証明書(市区町村発行)
・納税証明書(税務署発行)
・確定申告書控の写し(税務署受理印のあるもの)
 ※e-Taxの場合は「受信通知」及び「確定申告書」
(5)在留カード表裏の写し 外国人の方のみ

(注1)外国籍の方が身元保証人である場合には、原則として次のいずれかの在留資格を有し、かつ在留期間3年以上を許可されて、現在日本に在留中の方とします。ただし、「外交」「公用」「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特定活動」の在留資格又は「特別永住者」の地位で在留中の方であっても、被扶養者である方は除きます。  

「外交」「公用」「高度専門職」「教授」「芸術」「宗教」「報道」「経営・管理」「法律・会計業務」「医療」「研究」「教育」「技術・人文知識・国際業務」「企業内転勤」「技能」「永住者」「特別永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」「特定活動(特定研究活動)・(特定情報処理活動)」又は「特定活動(高度学術研究活動)・(高度専門・技術活動)・(高度経営・管理活動)」 


(注2)招へい人が在留資格「留学」により現に本邦に在留中の方で、親族を招へいするにあたって当該留学先における常勤の教授又は准教授が身元を保証する場合には、身元保証人が日本側で用意する書類として、当該教授又は准教授の「身元保証書」及び「在職証明書」のみの提出で差し支えありません。

(注3)招へい人が日本国の国費留学生の方で親族を招へいする場合には、「2.招へい人が日本側で用意する書類」として「招へい理由書」、「誓約事項」、「滞在予定表」、「住民票」、「在留カード表裏の写し」に加え、国費外国人留学生証明書、奨学金受給証明書又は入学許可証(国費留学生としての身分、奨学金支給期間、奨学金金額、大学における所属先、在学資格が記載されているもの)のうちいずれかの書類を提出してください。「3.身元保証人が日本側で用意する書類」の提出は必要ありません。