企業支援・山東省情報

　当館では、山東省の各種経済関連情報を発信するとともに、当地で活動される日系企業に対する支援業務を実施しています。これら各種情報に関するお問い合わせ、個別のビジネストラブル等のご相談については当館までご連絡ください。
　当地のビジネストラブルにおいては、在留邦人の皆様の安全や企業の財産等に関わる事態が発生することもありますので、そうした事態を未然に防ぐためにも、当館に早めにご相談ください。
　また、当館では投資環境の改善に関する要望等の情報を収集していますので、具体的な要望がありましたらご連絡ください。
　なお、公平性・中立性の観点から、企業活動として企業ご自身が対応する必要がある事項については対応できないこともありますので、あらかじめご了承ください。
 
※ジェトロ青島事務所においても、ご相談いただけます。
※「日本企業の活動支援」につきましては、外務省ホームページでも紹介しております。

【法律相談】
日系企業のトラブルや法律問題について、当館契約の弁護士事務所に無料で相談を行うことができるサービスを提供しております。対面による法律相談（実施時期、場所検討中）のほか、随時メールでの相談も受け付けております。
 トラブル相談のみならず、日常業務に関する法律面での確認やセカンドオピニオンの取得等お気軽にご相談ください。相談申込方法については、以下をご参照ください。

1．申込方法
　当館企業支援メールアドレス（kigyoshien@qd.mofa.go.jp）に以下の各事項を記載し、メールにてご連絡ください。必要な事項の記載がない場合、ご相談は受け付けられませんので、あらかじめご注意ください。
【メール記載事項】
●件名：「法律相談（企業名）」
●本文：以下の事項をご記載ください。
（1）企業名
（2）御担当者様氏名及び連絡先
（3）相談内容（事案の概要、問題の所在等をご記入ください。）
（4）対面相談／メール相談のいずれを希望するか。
（「対面面談」は下記2記載の時期に実施予定です。また随時の「メール相談」をご希望の場合でも、相談内容によってWeb会議等で回答をさせて頂く場合がございます。）

2．その他
 状況に応じて、対面法律相談の方法が変動する場合や、メール相談の受付方法を変更させて頂く場合がございますので、ご承知おきくだい。
 本年度の契約事務所は森・濱田松本法律事務所であり、本サービスの提供期間は、令和9年3月末までとなります。