在留資格認定証明書に基づく査証(ビザ)申請

2020/11/9
 「親族・知人訪問」、「短期商用」以外の目的(就業・留学・婚姻同居など)で日本へ渡航する場合は、日本国内の代理人が事前に法務省入国管理局にて「在留資格認定証明書」を取得した上で査証(ビザ)申請を行う必要があります。

 「在留資格認定証明書」発行日から3ヶ月以内に査証(ビザ)を取得し、上陸申請を行わない場合には、同書は効力を失います。同書の交付を受けた後は、速やかに査証(ビザ)申請を行って下さい。申請は代理申請機関を通じて行います。

1.提出書類 
 必要な書類は在留資格ごとに異なり、当館の審査において必要がある場合、追加の資料を求めることがありますのでご注意ください。

 
【全ての在留資格認定証明書の申請に求める書類】

(1) 査証申請書(写真貼付)(PDF:PC入力用様式/手書き用様式
(2) 旅券 (パスポート)
(3) 戸口薄写し (派出所印のあるページ及び申請人のページ)
(4) 居住証もしくは暫住証(当館管轄区域外(山東省以外)に本籍を有する方のみ提出してください。)
(5) 在留資格認定証明書(原本)及びその写し

 
在留資格
必要書類
教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、
企業内転勤、技能実習、経営・管理、介護、特定技能、文化活動、
研修、特定活動
なし

興行
 
1.契約書写し
2.経歴書
3.芸歴を証する書類

技術・人文知識・国際業務
 
1.雇用契約書写し
2.最終学歴の卒業証明書写し
3.履歴書
4.本邦招へい機関の登記簿謄本(写し可)

技能
 
1.雇用契約書写し
2.履歴書

留学
 
1.留学調査表
2.経費支弁者の在職証明書
3.卒業証明書又は卒業証書写し

家族滞在、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
 
婚姻調査表又は親族関係調査表
 

婚姻同居を目的に在留資格認定証明書を取得された場合は、婚姻調査表を記載願います。被扶養者として両親(又は両親のいずれか)と同居する目的または日本人の子 ・孫であることを理由に在留資格認定証明書を取得された場合は親族関係調査表を記載願います。