週報(2016年3月26日～4月1日)

I．山東省関連
1．郭樹清・山東省長がリトアニア首相と会見
●3月25日、郭樹清・山東省長はアルギルダス・ブトケヴィチュス・リトアニア首相と済南で会見した。同首相は、リトアニアの交通、物流、情報、レーザー、生命科学、生物技術等の分野における優位性を紹介し、山東企業によるリトアニアへの投資を呼びかけた。（3月26日付『大衆日報』）
 
2．山東半島国家自主イノベーションモデル区を新設
●国務院常務会議は、済南市、青島市（西海岸区を含む）、淄博市、濰坊市、煙台市、威海市の6つの国家高新技術産業開発区を中心とした山東半島国家自主イノベーションモデル区を建設することに同意した。同モデル区は、ブルーエコノミーでモデルチェンジを先導する自主イノベーションモデル区を目指す。（3月31日付『大衆日報』）
 
3．王敏・元済南市党委書記による収賄事案の一審公判が開廷
●3月30日、王敏・元済南市党委書記による収賄事案の一審公判が浙江省寧波市中級人民法院で開廷した。王元書記の容疑は、2004年から2014年5月にかけ、職務上の便宜を利用し他人に便宜を図り、見返りに本人またはその妻が合計1805．103万元の違法な金品を受領したとされる収賄罪。（3月31日付『大衆日報』）
 
4．省国有企業の混合所有制改革が発表
●山東省党委弁公庁、政府弁公庁は「省属国有企業の混合所有制経済の発展に関する意見」を印刷・発布し、混合所有制改革の手段として、（1）国有企業の上場、（2）各種社会資本の改革への参入、（3）従業員による自社株保有、（4）国有資本の非国有経済への参入、の4点を明示するとともに、58社を混合所有制改革モデル企業に指定し、3－5年間で強い競争力を持つ混合所有制企業を作り上げるとの目標を掲げた。（4月1日付『大衆日報』）
 
5．「山東省地方金融条例」が採択
●3月30日、第12期山東省人代第20回常務委員会において、「山東省地方金融条例」が採択された。同条例は7月1日から施行される予定で、地方金融監督管理分野における中国初の省級法規となる。（3月31日付『大衆日報』）
 
 
II．青島市関連
1．青島－フランクフルト直行便が就航
●3月30日、山東省初のヨーロッパ行き直行便となるルフトハンザ航空の青島－フランクフルト便の第1便が青島国際空港を離陸した。同航空路線は週3便の運行が予定されている。青島国際空港では、今後、サンフランシスコ、メルボルン、バンクーバー等への直行便も就航の予定。（3月31日付『青島日報』）
 
2．国外からの旅行者を対象とした増値税還付が開始
●4月1日より、国外からの旅行者が青島市の指定商店で商品を購入した際、増値税の還付を受けられる制度が開始される。還付される税率は11％で、人民元での還付となる。現在、青島流亭国際空港が唯一の税還付窓口となっており、市内の商店33店舗が税還付商品販売店に指定されている。（4月1日付『青島日報』）