草の根・人間の安全保障無償資金協力「山東省滕州市張汪鎮賈荘小学校建設計画」の竣工式典を開催
平成28年9月5日
8月24日、山東省滕州市（棗荘市の県級市）張汪鎮において、平成24年度草の根・人間の安全保障無償資金協力案件「山東省滕州市張汪鎮賈荘小学校建設計画」の竣工式が執り行われました。当館より紺野紗佑里副領事、中国側より王超・滕州市張汪鎮政府副鎮長他が出席しました。
まず，李偉・滕州市張汪鎮教育委員会副主任から本案件の概要が紹介され，当館紺野副領事，続いて王超・滕州市張汪鎮政府副鎮長より挨拶を行いました。最後に，学校看板の序幕を行いました。
まず，李偉・滕州市張汪鎮教育委員会副主任から本案件の概要が紹介され，当館紺野副領事，続いて王超・滕州市張汪鎮政府副鎮長より挨拶を行いました。最後に，学校看板の序幕を行いました。
（1）案件名：山東省滕州市張汪鎮賈荘小学校建設計画
（2）被供与団体：山東省滕州市張汪鎮教育委員会
（3）案件概要：
山東省滕州市張汪鎮賈庄小学校の児童及び教師に、安全で快適な教育環境を提供するため、老朽化により使用不可の旧校舎を取り壊し、新たに校舎（コンクリート構造、2階建て、建築面積1，102m2、教室8、活動室2、職員室2の全12室）1棟を建設する。
（4）案件の社会的背景・ニーズ（2012年現在）：
山東省滕州市は、山東省南部に位置し、人口約170万人、面積1，485km2の地方都市である。主要な産業は農業、工業、旅行業で、住民の年間平均収入は、都市部20，193元（約3，256米ドル）、農村部9，287元（約1，497米ドル）である。
賈庄小学校は山東省滕州市中心地から30キロ離れた張汪鎮賈庄村に位置し、地域の基礎教育機関として同村及び周辺7村（邱倉村、周楼村、南賈庄村、前許楼村及び他3村）から生徒を受け入れている。現在同校には6歳から12歳までの児童260人が在籍、教職員20人が勤務している。
1985年に建設された現在の校舎（レンガ造り）は13教室（913．4m2）を有しているが、床板の陥没劣化、内壁の塗装剥離、亀裂が散見され、電灯がつかない教室も多いほか、教室の窓ガラスも一部破損しており、天井も崩落のおそれがある。また、雨漏りにより実際に利用できる教室は1部屋もない。このため、今年9月から、同校の児童は、近隣の学校（壩橋小学校）で授業を受けているが、教室は狭隘で、充実した教育環境とはいえない状況である。
こうした現状を改善するためには、新しい校舎の建設が不可欠であるが、同校の教育行政の企画立案・実施を行っている張汪鎮教育委員会は財政的に余裕がなく（2011年度：歳入806万元（全て上級政府からの移転金）、歳出805万元、歳出の大部分は、教職員の人件費）、当該建設費用を全額捻出することは困難であるため、日本政府へ支援を要請した。
（5）裨益効果：
本件実施により、賈庄小学校に通学する260人の児童及び20人の教職員が直接裨益する。
（6）供与限度額：121，727米ドル
（2）被供与団体：山東省滕州市張汪鎮教育委員会
（3）案件概要：
山東省滕州市張汪鎮賈庄小学校の児童及び教師に、安全で快適な教育環境を提供するため、老朽化により使用不可の旧校舎を取り壊し、新たに校舎（コンクリート構造、2階建て、建築面積1，102m2、教室8、活動室2、職員室2の全12室）1棟を建設する。
（4）案件の社会的背景・ニーズ（2012年現在）：
山東省滕州市は、山東省南部に位置し、人口約170万人、面積1，485km2の地方都市である。主要な産業は農業、工業、旅行業で、住民の年間平均収入は、都市部20，193元（約3，256米ドル）、農村部9，287元（約1，497米ドル）である。
賈庄小学校は山東省滕州市中心地から30キロ離れた張汪鎮賈庄村に位置し、地域の基礎教育機関として同村及び周辺7村（邱倉村、周楼村、南賈庄村、前許楼村及び他3村）から生徒を受け入れている。現在同校には6歳から12歳までの児童260人が在籍、教職員20人が勤務している。
1985年に建設された現在の校舎（レンガ造り）は13教室（913．4m2）を有しているが、床板の陥没劣化、内壁の塗装剥離、亀裂が散見され、電灯がつかない教室も多いほか、教室の窓ガラスも一部破損しており、天井も崩落のおそれがある。また、雨漏りにより実際に利用できる教室は1部屋もない。このため、今年9月から、同校の児童は、近隣の学校（壩橋小学校）で授業を受けているが、教室は狭隘で、充実した教育環境とはいえない状況である。
こうした現状を改善するためには、新しい校舎の建設が不可欠であるが、同校の教育行政の企画立案・実施を行っている張汪鎮教育委員会は財政的に余裕がなく（2011年度：歳入806万元（全て上級政府からの移転金）、歳出805万元、歳出の大部分は、教職員の人件費）、当該建設費用を全額捻出することは困難であるため、日本政府へ支援を要請した。
（5）裨益効果：
本件実施により、賈庄小学校に通学する260人の児童及び20人の教職員が直接裨益する。
（6）供与限度額：121，727米ドル