青島市の春節前後の防疫措置の公表について(青島市政府発表)

2021/1/29
 青島市は29日、最新の防疫措置について公表しました。既に実施されていた内容が一部調整されており、主な点は以下の通りです。なお、本措置の有効期間は1月28日から3月15日までとなっています。
 国外からの入境者に対しては、「14+7」政策、具体的には14日の集中隔離及び7日間の自宅健康監察を実施することとなりました。
 市外(中・高リスク地区及び疫情重点地区を除く)から青島市へ来る人員に対しては、3日前までの目的地「社区」への事前報告、到着後の登記及び健康監察への協力が求められます。また、青島に入る際に7日以内の核酸検査陰性証明の携帯が求められ、持っていない場合、到着後直ちにPCR検査の受診が必要となります。

 
●発表本文(中国語) 青島市衛生健康委員会
    http://wsjkw.qingdao.gov.cn/n28356065/n32569200/n32569201/210129142920536204.html
 
●発表文当館仮訳

 青島市冬春季重点人員及び会議活動防疫に関する措置
 
 冬から春にかけての新型コロナ肺炎防疫のため、国内外の感染状況の現状及び上級部門の関連要求に従い、当市の重点人員及び会議活動等に関する措置をとり、また感染防疫の状況に応じて執行の調整を行う。


1.人員の防疫

(1)確定症例及び無症状感染者。隔離解除後、毎月1回の核酸検査及び血清抗体検査を行う、追跡訪問の期間は6ヶ月。
(2)入境人員。青島の港湾から入境する人員は「14+7」を実行する、即ち、14日間の集中隔離医学観察+7日間の自宅健康監察。青島の第一入境地点で14日間の集中隔離医学観察を行い、入境1日目(税関)及び集中隔離中の3、7、13日目の計4回の核酸検査を、7、13日目に計2回の血清抗体検査を行う。市内、省内及び省外で入境した人員が目的の県(市・区)に移送された後は「2+1+7」を実行する、即ち、集中拠点で1回の核酸検査及び1回の血清抗体検査を行い、陰性の場合は続けて7日間の自宅健康監察、健康監察の7日目にもう1回の核酸検査を行う。
(3)国内の中・高リスク地区から青島に入る(戻る)人員。青島訪問を延期すること。中・高リスク地区14日以内に行った又は通過した人員は一律「14+7」及び「4+1」を実行する、即ち14日集中監察、7日自宅健康監察及び少なくとも7日毎(1、7、14、21日目)の核酸検査及び集中隔離終了前に1回の抗体検査を実施。
(4)国内疫情重点地区のうち中・高リスク地区以外から青島に入る(戻る)人員。青島に戻る必要がある場合、3日前までに所在地の社区に事前報告、家に到着後は情報登記及び健康監察業務に協力すること。青島に来る際に7日以内の核酸検査陰性証明が必要となり、青島に入った後、1、7、14日目にそれぞれ1回の核酸検査を行う。
(5)国内の疫情重点地区以外から青島に入る(戻る)人員。青島に戻る必要があれば、3日前までに所在地の社区に事前報告、家に到着後は情報登記及び健康監察業務に協力すること。青島に来る際に7日以内の核酸検査陰性証明が必要となり、持っていない場合、青島に入った後、直ちに1回の核酸検査を行う。
(6)農村に帰省する人員。確かに青島に戻る必要がある場合、3日前までに所在地の社区に事前報告、家に到着後は情報登記及び健康監察業務に協力すること。7日以内の核酸検査陰性証明に基づいて帰省し、村(居)委員会が検査する、また14日間の自宅健康監察を行い、期間中は集まらない、動かない、やむを得ず外出する場合は個人で感染予防を行い、7日間に1回核酸検査を行う。
(7)国際航行船舶及び遠洋漁船作業員。継続する航行が14日以上の場合は、「2+1+7」を実行する、即ち集中拠点で1回の核酸検査と血清抗体検査、陰性の場合は自宅健康監察7日間、健康監察7日目に1回の核酸検査。航行が14日未満の場合、14日に至るまで集中隔離、続いて「2+1+7」同上。  


2.会議活動の防疫

(1)各級党政府機関、事業単位、国有企業。原則大規模集会活動を開催しない、確かに必要な場合、厳格に人数及び規模を抑制する。大型文化活動を厳格に審査する、原則上各種の廟会、スポーツ大会などの大型集会活動は実施せず、確かに必要な場合は、慎重な評価に基づいて、厳格に審査する。各単位は一律300人以上の集団挨拶会や大型慰問、祝賀会、会食等の活動を取り止める。50人以上の活動は防疫方案を立案し、開催地の指揮部の批准を受け、厳格に防疫措置を実行する。集団訪問や入戸訪問活動の回数及び人数を厳格に制限し、訪問・慰問方式を簡素化し、可能な限り手紙など書面での方式とする。
(2)農村地区。春節期間中必要なければ開催しないとの原則に照らし、廟会、芸術演出、出店などの活動は厳に控え、農村の市の規模及び回数を減らし、人の流れを抑制する。宗教活動及び場所の管理要求を確実に実行し、厳格に防疫規定を執行する。住民家庭は会食などの集まる活動をしない、「喜事は延期し、喪事は簡単にし、宴会は行わない」を提唱する。確かに開催しなければならない活動は、規模を50人以下に抑え、防疫方案をその場所の防疫指揮部に報告し批准をうけ、村(居)委員会が監督及び参加人員の基本情報の登記を行った上で、厳格に防疫措置を実施する。
(3)学校、幼稚園。校外の塾の管理を強化し、休みの期間中オフラインの授業は実施せず、いかなる形式のオフライン集会活動も組織してはならない。


3.有効期間

 以上の措置の有効期間は2021年1月28日から2021年3月15日までとする。変化が生じる場合、防疫情勢及び専門家判断を根拠にして、最新政策と専門家の意見に基づき執行する。
 
市委防疫及び経済運行領導小組(指揮部)疫情防治と専門家組
2021年1月28日