深圳日本人学校の事案に関する説明会の実施（共有）

　9月18日に発生した深圳日本人学校児童に対する殺傷事案に関し、21日に青島市で開催された日本人学校運動会の機会を用い、当館から保護者、学校運営理事会役員及び学校教員向けに、概要以下のとおりの説明を行いました。
 
1．斎藤総領事から学校運営理事会役員に対する説明（運動会前）
（1）（冒頭のお悔やみ、犯人に関する現時点までの情報の紹介に続き）6月の蘇州での事案に続いての事件発生であり、児童生徒の保護者のみならず、在留邦人全体にも大きな不安が募っていると承知している。
（2）日本政府としては、今回の犯行が日本人や日本人学校を対象として行われたものか否かという点に関心を持っている。真相が究明され日本人社会に共有されることが安心感に繋がるとの認識の下に、中国政府に対し、邦人の安全確保、日本人学校の警備強化、再発防止の申し入れとともに、詳細情報の迅速な共有を強く要求している。
（3）在留邦人の皆様におかれても、中国が日本と異なる政治体制を持ち、日本の10倍の人口を抱えており、その中で我々は外国人として生活しているという3点を常に意識しておくことが重要。当館としては、今後とも在留邦人の皆様と緊密に連携し情報提供して考えである。
（（3）については、開会式における総領事挨拶の中でも言及した。）
 
2．吉田次席領事から保護者等に対する説明（運動会後）
（1）（冒頭のお悔やみ、事実関係の紹介に続き）日本政府としてはこれまで以下の対応を行った。
　・広州総領事館から、市政府に対し邦人の安全確保、事実関係の説明等を強く要請するとともに、領事メールによる注意喚起、御家族等に対する支援等を実施。
　・日本大使館から中国外交部、外務省から中国大使館に対し、詳細情報の迅速な共有、邦人の安全確保、日本人学校の警備強化、再発防止等を強く申し入れ。
　・各地の在外公館が、日本人学校との間で警備強化につき協議・支援。
（2）青島総領事館としても、注意喚起の領事メールを2回発出したほか、青島市及び山東省の外事弁公室に対し、上記と同様の内容を申し入れた。青島市政府（公安当局）側も登下校時の警備強化等について早速、協力の姿勢を示している。引き続き中国側当局に対しては、在留邦人社会が危機意識を募らせている点につき十分な理解を求めていく考えである。今後とも、日本人学校等と連携し、学校や在留邦人の安全確保のためにできる限りの支援を行っていく。
 
3．森田領事から保護者等に対する説明（運動会後）
（1）青島総領事館は普段から学校等と連携し、犯罪の未然防止に取り組んでいるが、各個人の警戒意識を高めることも防止対策として効果的。
（2）具体例を挙げれば以下のとおり。詳細は総領事館ホームページの「安全の手引き」を参照願いたい。
　・先日も中国国内の観光地で日本人と中国人インフルエンサーが口論トラブルとなったように、公共の場所で日本語を喋ることでも標的になる可能性がある点を意識する。
　・山東省だけで1億人以上の人口がいて、仮に反日意識を有する者、犯罪を企図する者等が1％いたとしてもその数はとても多いことに留意し、日頃から付近の警戒を怠らない。
（3）「自分たちの身は自分で守る」という意識を持つことが、危険性から身を遠ざける上で重要である。

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