日新運輸の青島拠点の訪問

　5月14日、斎藤総領事は日新運輸の青島拠点を訪問しました。1949年創業の日新運輸は、長年にわたり中国ビジネスを主な業務としており、1992年には日系フォワーダー(自社の輸送手段を持たず荷主と業者間の国際運送や通関などを手配する運輸事業者)として初めて中国 (上海)に進出しました。
　2001年に中国企業3社との合弁会社「海新達」を青島市に開設した後は、山東省内に10か所の分公司を展開し、全拠点で日本向けにアパレルなどの検品・検針業務を行っています。今回訪問した黄島分公司は2008年からの稼働です。
　日本では1990年代、製造物の欠陥により消費者に損害が発生した場合はメーカー側に賠償を請求できるという法律(PL法)ができたのを機に、アパレル各社は自社への納品前に検品・検針をしっかり行うという意識が高まりました。それに伴い、昔から紡績産業が盛んだった山東省でも、縫製工場の近くに日系の検品会社が多く設立されるようになりました。「海新達」もその一つですが、合弁の利点を生かし、日新運輸側が検品・検針した商品を合弁先会社のネットワークを使い日本の納品先まで配送できる利点を有しています。
　時代とともに縫製工場が多国籍化していく中で、中国における検品・検針ビジネスの二ーズも少なくなりつつあります。「海新達」黄島分公司では、定番の衣服類に加え寝装品の扱いが増えたり、これまで日本の倉庫で行っていたアソート(店舗ごとの仕分け) 作業を代行するなど、日本側の状況変化に応じ業務内容を多角化することで、今でも毎日約10万枚の検品・検針をこなし、工場はほぼフル稼動している状況です。
　近年は日系を唄いながらもフランチャイズ方式が多数を占めているそうですが、「海新達」関係者によれば、細部に至るまで社員教育を徹底している同社と比べると、返品率で明らかな差が見られるとのこと。「海新達」の受注元に日本の著名なアパレル各社が数多く含まれていること自体が、その証左と言えそうです。
　今回の交流で驚いたのは、今では少なくなった「内職」をうまく活用することで、バングラデシュよりも山東省の方がコスト安になるというお話でした。中国でのビジネスにはまだ色々な可能性が残されているのではないか、そういう期待をあらためて感じた次第です。