大連と青島の投資環境比較

　先日、斎藤総領事は大連を訪問し、現地の日本人社会と意見交換してきました。大連は中国北部地域における最良の投資環境として日本人には突出した知名度を誇っています。過去20年間ずっと、大連の日本人社会の規模は青島の2～2.5倍の幅で推移しています。
　この間、山東省と東北三省の経済力は逆転し、その差は拡大の一途を辿っています。両地域を代表する経済都市の大連と青島は、自然環境も投資環境も似ており、本来ならば両市の日本人社会の比率も経済力に応じて変動しそうなのですが、実際にそうなっていないのは不思議な気がします。
　今回の訪問は、その謎にいくつかのヒントを提示してくれました。最も驚いたのは、大連に住む日本人の多くが「生活に全く不便を感じていない」と話していたことです。これには半世紀近くにわたり高度な日本語人材を育成してきたという環境が大きな役割を果たしているようです。経済交流を深める上でも、言葉の果たす役割が、単なる機械翻訳以上の遥かに大きな意味を持っていることを、あらためて感じた次第です。
　今回の訪問で視察したハウス食品は、日本では国民食となっているカレーの中国市場での認知度アップを目指しています。また大連プライムプラネットエナジーは、トヨタとパナソニックが合弁して誕生した強みを生かし、新エネ対応の高性能の車載用電池の開発製造に取り組んでいます。これら製造業系の日本企業は、市内から1時間ほど離れた経済開発区に集中していますが、同地域内にも市内と同程度の日本人向けサービスの施設が充実しているため、市内まで移動する必要がありません。これは青島市の場合、工場集積地が広く分散しており、各地区で日本人向けサービスの店舗が商業ベースでは成り立たないことから、結果的に何れも吸引力を十分発揮できていないのと異なります。
　とはいえ、山東省の有する「大省」の魅力がもっと広く認知されれば、これら大連に進出している日本企業にとっても、ビジネス機会が広まる可能性は十分にあります。例えば農産品の場合、日本が中国から輸入している生鮮・加工品の4割以上が山東省発であり、食糧基地である東北地方とコラボできれば、大連の日系企業にとってもより大きな可能性が開けるように思います。
　今回の訪問を通じ、大連拠点を有する日本企業が青島をはじめとする山東省内の日本人社会とも交流が深まり、将来的に「大連プラス山東省」経済圏が、日本にとり華南・華東地区と並ぶ対中ビジネスにとり不可欠な拠点と見なされる日が来ることを期待しています。