証明のオンライン申請

令和6年3月21日
 令和5(2023)年9月より、一部証明のオンライン申請およびこれらの手数料のクレジットカードによるオンライン決済が可能となりましたが、令和6(2024)年3月21日より、一部種類が追加されます。

 従来、平日の昼間に窓口にご来館の上、申請が必要でしたが、夜間、休日問わずオンラインで申請できますので、是非ご利用ください(但し、受け取りは来館する必要があります)。
 

1. オンライン申請を利用するにあたって

(1)証明のオンライン申請をご利用する場合は、まず、オンライン在留届(ORRネット)への登録が必要です。
(2)過去に書面で在留届を提出された方は、ORRネットへの登録に切り替えが可能です。
 ※書面で提出された在留届のORRネットへの切替え方法
 ORRネットに改めて新規で登録し、当館領事部へ「書面で提出した在留届からORRネットへの切替えを希望する」旨、以下の領事部宛メールアドレス(ryoji@qd.mofa.go.jp )へご連絡ください。当館で切替え手続を行います。
 

2. オンライン申請の方法

(1)ORRネットに登録後、ORRネットにログインし、画面の「旅券・証明のオンライン申請を行う」からオンライン申請が可能です。
(2)オンライン申請の手続方法は操作マニュアル及び解説動画をご確認ください。
 

3. オンライン申請が可能な証明

●当館でオンライン申請の受付が可能な証明は以下のとおりです。
(1)在留証明(日本語)
(2)署名(及び拇印)証明(日本語)
(3)出生証明(中国語、英語)
(4)婚姻証明(中国語、英語)
(5)戸籍記載事項証明(中国語、英語)
(6)公文書上の印章(または署名)の証明(中国語)
 
●注意事項
(1)各種証明は、本人が窓口にて受領する必要があります。上記以外の証明については、従来どおり窓口での申請が必要です。
(2)英語版の証明を申請する方は、英語版の提出可否につき、提出先に必ずご確認ください。
(3)オンライン申請の際、疎明資料が確認できない場合は審査が遅くなり、交付までの日数が窓口での来館申請より時間がかかる場合がありますので、ご留意ください。
(4)署名証明は、オンライン申請後に窓口にて署名、押捺等の追加の手続が必要です。
 

4. 必要書類

(1)疎明資料
 ア 各証明に必要な疎明資料はこちらをご確認ください。
 イ オンライン申請時、システム上に疎明資料(パスポート、臨時住宿登記表等の住所立証書類、戸籍謄本等)をアップロードをする必要があります。
 ウ 審査において、疎明資料に不備がある場合は、メール等にて当館よりご連絡いたします。また、システム上において再度アップロード頂くことがあります。
 エ 消費税免税制度利用のための在留証明申請にあたり必要な疎明書類等はこちらをご確認ください。
(2)「申請書」または「証明願い」の内容につきましては、システム上で入力頂きますので、提出(アップロード)は不要です。
 

5. クレジットカードによる手数料のオンライン決済

(1)クレジットカードによる手数料のオンライン決済(円建て)はオンライン申請を行った場合のみ可能となります。なお、窓口での現金(現地通貨)によるお支払いも引き続可能です。
 ア 利用可能なクレジットカード
 VISA、MASTER、AMERICAN EXPRESS、DINERS、JCB
 イ 利用可能なデビットカード 
 VISA、MASTERがついているものに限られます。
 ウ 決済手数料
 無料。ただし、日本以外で発行されたカードの場合は、カード会社により、別途、手数料が発生する場合があります。

(2) クレジットカードによる手数料のオンライン決済の方法は、外務省ホームページ及び解説動画をご確認ください。
 ア クレジットカードによるお支払いの場合は、当館への直接納付ではなく、指定代理業者を通じた日本での納付となり、当館から領収書・レシート等の支払いを証明する書類は発行できません当館で現金払い(現地通貨)を行った場合に限り、領収書が発行できます。
 イ 居留許可更新の際、出入境管理局が当館発行の領収書を求める場合が多いので、ご注意ください。
 ウ クレジットカード払いの納付フロー
  申請者 → クレジットカード会社 → 代理指定業者(日本) → 外務省(日本)
 エ クレジットカードによるお支払いの場合、申請者は当館での審査終了後、交付前にクレジットカードの有効性確認を受ける必要があります(この時点ではクレジットカードに手数料はチャージされません)。その後、当館において証明書を交付する際にクレジットカードへ手数料のチャージを行います。クレジットカードの有効性確認を行った後、証明書の交付までの間に、与信枠超過、クレジットカード会社による不正利用疑いに対する緊急保護措置等、交付日当日、予期せぬ事情により決済ができない場合があり得ます。その場合は、窓口にて現金払いに変更することも可能です。
 

6. 各種証明の交付

(1)証明書のオンライン申請における交付日は、原則、審査完了日以降です。申請受付完了日ではありませんのでご注意ください。当館での審査が終了し、審査完了のメールが送付されるまで交付日は確定しません。なお、オンライン申請された書類に不備等がある場合には、別途当館からメール等でお知らせします。
(2)審査が終わりましたら、当館から審査完了メールを送信します。審査完了メールの受領後、証明書の交付が可能となりますので、オンライン申請時にアップロードいただいた疎明資料(パスポート、戸籍謄本、住所立証書類等)の原本をご持参の上、当館までお越しください。交付時に、疎明資料の原本の提出又は提示ができない場合は、証明書の交付ができない場合がありますのでご注意ください。
(3)オンライン申請から審査完了まで時間がかかる場合がありますので、申請後、3日(閉館日を除く)経過しても当館からメールが届かない場合は、お手数ですが、迷惑メールフォルダ等に当館からのメールが届いていないかをご確認の上、電話またはメールにてお問い合わせください。
(4)証明のオンライン申請後、270日(約9ヶ月)経過しても、証明書の引き取りがない場合は、申請が自動的に取り消されますので、審査完了のメールが届きましたらお早めに引き取りをお願いいたします。
 

7.お問い合わせ先

• E-mailでのお問い合わせ:ryoji@qd.mofa.go.jp(氏名・電話番号をご記載ください)
• 電話でのお問い合わせ: TEL:0532ー8090ー0001

各オンライン申請に必要となる疎明資料は、必ずシステム上でアップロードしてください。疎明資料を、上記E-mailアドレスへ送付いただいてもお受けできませんので、ご了承ください。